特養の指向性エネルギー兵器遊び

特養システムの内部告発

高齢者虐待の通報をもみ消すのが通報先の地域行政

とある日の記録
 
社会福祉法人が言うには
警察から
犯罪の検挙に関して情報提供の要請が有れば
情報提供とやらを行うらしい
 
あくまでも
警察からの要請があればの話らしい
 
平成18年4月の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行に伴い、高齢者虐待に気づいた人は市町村への通報が努力義務となりました。 また、その高齢者の生命・身体に重大な危険が生じている場合には市町村への通報が義務化されています。
 
高齢者虐待防止・養護者支援法では、必ずしも虐待行為を裏づける具体的な証拠がなくても、虐待があったと考えることに合理性がある場合でも、通報することが義務付けられました。
 
警察から要請がないと
情報提供しないのです
 
「警察が動かないと知っている」
何故か彼らの強み
 
通報は義務らしいのですが
 
社会福祉法人なんて組織は
高齢者虐待防止担当組織なのでは?
 
警察が動く動かないという問題でしょうか?
 
特養システムによる高齢者虐待の通報があっても
行政は対応しない
 
行政は社会福祉法人と共に
特養システムでの虐待は
虐待だとされないとか何とか
言うのでしょう
 
「虐待の定義に当てはまらない」
 
虐待を裏付ける具体的な証拠がないと主張するのが特養システム
 
司法が言うには法律が無いそうです
 
指向性エネルギー兵器は
身体に対して撃つ軍事兵器
生命・身体に重大な危険が生じているでしょう
 
行政に対して
特養システムでの高齢者虐待の通報は
無いのでしょう?
通報が入ったとしても入らないのです
通報者を殺す行政
そして警察もそれを調べない
それが
新興宗教司法地域政治